１） 事業所は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成１７年法律第１２３号）及び児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）の理念に基づき、利用者が地域において自立した日常生活を営むために必要な保健医療サービスまたは福祉サービスの適切な利用等をすることができるように、本人の依頼を受けて、その心身の状況、その置かれている環境、利用者またはその家族の選択に基づき、適切な障がい福祉サービスが総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行います。 （２） 事業の実施に当たっては、関係市町村、地域の保健・医療・福祉サービス機関と連携を図り、総合的なサービスの提供に努めます。